○江口克彦君 それでは次に、ＮＰＭの徹底に向けた不断の検証が必要ではないかという観点から御質問をさせていただきます。 今般の独法改革法案や昨年末の閣議決定に基づく独法の統廃合をもって今般の独法改革も一段落付くことになりますけれども、巨額の財政赤字を抱える我が国において、小さな政府の実現を図るための改革というものは不断に行っていくべきことではないかというふうに思うわけであります。
まず、独立行政法人制度は、イギリスのエージェンシーを参考に、ニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭの観点から創設されたわけですね。すなわちＮＰＭというのは、一つは徹底した競争原理の導入、それから二つ目は業績による評価、それから三つ目は政策の企画立案と実施、執行の分離を目指すものであり、また今般の改革も独法制度においてその趣旨を貫徹しようとするものであるというふうに私は理解しております。
例えば、ＮＩＲＡ型のベンチマーキングモデルという名前で発表した政策提言は、民間企業における経営理念、手法を可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政部門の効率化、活性化を図る理論モデルとして知られておりますけれども、しかし、このＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる手法は、公共サービスの民間開放、今で言いますと市場化テストなどにつながってくるもので、そこには、なるほど、競争してうまくいくという
行政改革については、私ども浜松市、平成十二年度から、いわゆるＮＰＭ理論といいますか新公共経営の考えに基づく行政改革を進めてきておりますし、合併後においては、地域の経済界を中心とする第三者機関としての行財政改革推進審議会を設置し、さらに踏み込んだ行政改革を進めております。
先ほどニュー・パブリック・マネジメントの話が少しございましたけれども、日本ではこのＮＰＭですね、ニュー・パブリック・マネジメントという考え方がまだ浸透まで行っていないと思いますが、一般化しているといいますか、そういうことでやろうというふうな方向になっていると思います。
○寺田（稔）委員 政策群というのは、まさに制度改革、規制改革を行うことによって、最小の財政資源でもって最大限の効果を上げるＮＰＭの一つの柱の仕組みでございます。 私が出向しておりました自治体でも横割り連携というのをやっていまして、府省間のまさに横割り連携による削減分として、その数字を公表いたしております。
あともう一点、今回避けて通れないのがニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭの取り組みとしてなされました政策群というのがあるわけです。これは、横割り連携で各省間連携をとることによって重点化措置として行っていく。重点化措置ですから、予算額がふえていくこと自体、これは是認をされると思いますが、そうした中で府省間の重複の排除というのが非常に大きな要素としてあるわけですね。
特に、お聞きしていて、このニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭのとらえ方について、問題点から指摘される富田参考人と、これを機会にどうこれを新たなものとしてとらえるかという山本参考人、立場の違いもあって非常に有意義に聞かせていただきました。 逆に、このＮＰＭが進めば進むほど、ある意味では参議院が今決算を重視してやっていることの意味合いがより大きくなるんではないかなと。
○参考人（山本清君） 今の富田参考人のお話とも関連がいたしますので、まずその点申し上げたいと思いますが、ＮＰＭというのは決して緩める、いわゆる行政府に弾力性を与えるだけのものではないんですね。
さらに、ＮＰＭ導入ということにつきまして、今るる学ばしていただいたわけでございますが、山本先生お伺いしたいことは、三番目といいますか、二ページ目にございます「政治への信頼回復」というところの下の三行目、四行目辺りがちょっと私にとってはインパクトがございました。それに関連して何かコメントをいただけるならば分かりやすい形でいただけないのかなというふうに思っております。
まちづくり交付金は、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させるとともに、手続を簡素化して、計画の一括採択あるいは事後評価を重視するなど、いわゆるＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントを導入するなど、地方にとって使い勝手のよい制度としておりまして、国庫補助負担金改革の趣旨に沿ったものであると考えております。
○麻生国務大臣 これは既に決まっておるところでもありますので、ニュー・パブリック・マネジメントという言葉、ＮＰＭという言葉がよく使われるようになりましたけれども、その考え方の視点を入れて、少なくとも、措置の例として、廃止するとか、それから民間、地方公共団体へ移管するとかいう形で、もう既にランクづけの方向というのは考えておりまして、ＡからＤとか、ちょっとそこらの言葉まで使ってはありませんけれども、そういった
竹中大臣にもお伺いしたいんですが、行財政におけるイノベーションの重要性、そして、その手法としてニュー・パブリック・マネジメントというものをしっかり導入すべきだということを大臣、様々な場面で言及をされているわけですが、この言わば民間のプラクティスを行政に取り込むことによって行財政改革を前に進めようと、この取組において予算を複数年度で管理する、そして行政コストを下げながら歳出の効果を極大化しようというのは、ＮＰＭ
次に、単一の職務に特化した縦割りの分業システム、明確なヒエラルキーシステムというのが従来の管理型の行政であったと思いますが、ＮＰＭ、ニューパブリックマネジメントでは、フラット化、ネットワーク化した柔軟な組織運営、業績評価の単位である組織との契約によるマネジメントということになろうかと思います。 縦割りの弊害はきわまっていると思います。
そこに民間の経営方法といいましょうか、そういう感覚を導入していくことが必要だということであろうと思うんですけれども、最近はいわゆるニュー・パブリック・マネジメント、地方公共団体へこのＮＰＭを導入しようということでいろんな試みがあるわけであります。特に、福岡市辺りはＤＮＡ二〇〇二計画。
○松岡滿壽男君 日本の自治体は、ＮＰＭ手法の導入に当たって事務事業評価から始まるケースが非常に多いようでありますが、貸借対照表の作成は約六割の自治体で行っているようですけれども、今後一、二年でほとんどの市に普及するというような動きになっておるようです。 しかし、現状は財政の情報公開や財源と資産の関係を示すものにとどまっていまして、行政経営には生かされていないというのが実情だろうと思うんですね。
こういう自治体によっては、とにかく職員の給与だけ、も入らないというような、税収として、そういう状況が続いているわけですが、欧米のその実例を見ると、ＮＰＭの導入では、むしろそういう財政環境が悪化している自治体がそういうものを積極的に取り入れている。日本の場合は、逆に非常に自立できる健全なところが主体性を持ってこのＮＰＭを取り入れているという調査結果が出ているようであります。
ニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭなんて最近はよく片仮名で、ローマ字で見る言葉でありますけれども、簡単に言えば、この民間の手法を公共管理にも活用していこうということだろうと思います。 住民をお客さんと考えて、本当にお客さんたる住民が満足しているかどうかといった観点から行政をしっかり見直してみる。